中国が原油をリストアップしたのは“外交カード”として用いるため!?

原油(WTI先物)弱含み。米シェールオイル生産量が増加したことなどで。65.08ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドルインデックスの反発などで。1282.6ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)下落。10190元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反落。458.5元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで403.6ドル(前日比7.6ドル拡大)、円建てで1396円(前日比18円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「中国が原油をリストアップしたのは“外交カード”として用いるため!?」

“報復に次ぐ報復”の様相を呈し、米中貿易戦争はこれまでにない状況となっています。

中国は、大豆やトウモロコシをはじめとした農畜産物の他、今度は原油やガソリン、石炭などのエネルギー品目においても関税を引き上げるとしています。

米国は知的財産権を守りたいという大義名分のもと、この交渉にあたっているとされていますが、もともとは米国内の企業と個人を守ることを念頭においているとみられます。

11月の中間選挙に向けて、自国内の企業や団体、そして個人からの支持を高めておきたいという思惑があると考えらえれます。

ここにきて中国がリストに挙げた原油ですが、中国が米国の原油を購入しなくなると、米国の原油が余る、引いては世界の原油在庫が増える懸念があります。

また、貿易戦争の激化が世界経済を冷やし、原油の消費量を減少させる、という指摘もあります。

いずれにせよ、米中貿易戦争の激化は原油相場の下落要因と目されるわけです。

しかし、前者(中国の不買によるモノ余り)についてはさほど大きな懸念はないと考えています。

以下のグラフは米国の原油輸出量と輸入量の推移を示したものです。

40年ぶりに解禁となり2016年1月から再開した原油の輸出についてはまだまだ道半ばといえます。

逆に原油輸入量はこの輸出量のおよそ4.5倍と、米国は圧倒的に輸入超過国であることが分かります。

仮に、米国産原油の輸出先である中国で不買が起きても2か国間全体の貿易額を大きく変化させる要因にはならない(米国がお金の面で痛手を被ることはない)と筆者は考えています。

中国が原油をリストアップしたのは、むしろ、米国のお家芸である石油産業を標的とする意思を示す“外交カード”として用いるため、だと筆者は考えています。

図:米国の原油輸出量と輸入量の推移 単位:千バレル/日量

出所:米エネルギー省(EIA)のデータより筆者作成

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