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協調減産を緩ませても原油需給は均衡を保てるのか

 5月22日に一時72.83ドルまで上昇を強めたWTI原油は、その後の修正安により29日に65ドル台まで後退、この間最大で7ドル超の下げ幅を記録した。

 現時点では、この相場の下落は上げ過ぎによる一時的な自律的な反落だと判断できるが、しかしここから更に相場が下落を継続した場合、訂正安にとどまらず本格的な下げトレンドへ暗転する危険性がある。実際、日足ベースの短期トレンドでは安値と安値とを繋ぎ合わせた下値支持線に接触する間際の地点まで下げてきており、ここからの一段安は基本的な上昇トレンドを壊しかねない。従って、原油市況が強気マーケットのままで居続けられるのかどうかの分水嶺にある。

 ここにきて原油市況が暗転してきたのは、これまで協調減産を推し進めてきたサウジアラビアとロシアが減産の姿勢を緩める可能性がでてきたためだ。6月に開催が予定されている総会において、OPECと非加盟国で減産している量から100万バレル/日程度引き下げる方向で検討していると伝えられており、これがマーケットに弱気なセンチメントを響かせている。

 参考までに、2016年11月に開催されたOPEC総会において、OPEC加盟国は合計120万バレル/日の減産で合意し、その直後の12月に開催されたOPECと非OPECとの会合でロシアなど非加盟国が60万バレル/日の減産を実施することを決議したことで、2017年から総計180万バレル/日の協調減産が2018年末まで継続することになっている。
 

 

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