増産期の下、戻り売り基調は長期化の兆し

 トランプ米政権が自動車輸入の安全保障への影響調査を開始し、輸入車に追加関税が課される可能性が高まっている。米中間選挙を意識した措置であるが、日本の自動車メーカーへの影響がかなり大きいといえる。

 日本の自動車メーカーが米国で現地生産している自動車販売は約370万台に対して、米国に輸出している台数は約170万台。米国での自動車販売の約11%に相当する。

 NAFTAによってカナダやメキシコからの自動車輸入も高いが、日本と同じ、それぞれ約11%である。

 トランプ米政権としては、交渉が長引いているNAFTAの次回交渉への圧力といえ、また、日本に対しては二国間貿易交渉を促す狙いがあると推測される。

 影響調査に入ったばかりだが、現在の2.5%の関税が25%に大きく引き上げられる可能性が出てきており、日本経済に対する懸念も高まっている。

 高関税が適用されることになれば、当然ながら、ゴムの国内需要も低迷することになるため、この情報が流れた後のブリヂストンの株価も急落していた。

 ゴムの生産国は増産期に入っている。そんな中、マレーシアとインドネシアの通貨が急落しており、生産国の輸出攻勢が警戒されている。
 

 

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