米国の対イラン“最高レベルの経済制裁”の影響は!?

原油(WTI先物)反発。米国のイラン核合意破棄などで。71.13ドル/バレル近辺で推移。

金下落。ドルインデックスの強含み弱含みなどで。1306.3ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反落。11605元近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。465.2元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで394.7ドル/トロイオンス(前日比6.8ドル縮小)、円建てで1375円(前日比7円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「米国の対イラン“最高レベルの経済制裁”の影響は!?」

5月8日(日本時間9日)、トランプ大統領が「米国はイラン核合意から離脱する」「米国は最高レベルの経済制裁を科す」と発表しました。

また、米国の財務省はウェブサイトで、制裁再開はイラン核合意離脱後(合意内容の修正期限である5月12日の後)の90日から180日間の移行期間終了後とし、制裁対象は石油企業や銀行との取引、航空機輸出や金属取引、イラン政府のドル取得などであると報じています。

ここまでの点をまとめれば、イランは早くて8月半ば、遅くて11月半ばごろから、石油企業の取引きが制限されることになりそうです。

これに伴い、2015年12月までの制裁時のように、イランの原油生産量が今年のいずれかの段階から減少する可能性があります。

以下は制裁解除直後の2016年までの、イランの石油輸出相手国上位5か国とその量の推移です。

中国向けが最も量が多いことが分かります。

また、制裁により原油生産量が減少した時期に、日本を含んだアジア諸国の輸入量が減少していたことが分かります。

これをもとに考えれば、今年のいずれかの段階から、中国を除くアジア諸国のイランからの輸入量が減少し、逆に中国の輸入量が増加する可能性があります。

最高レベルの経済制裁は、インド・日本などの供給減少、中国への供給増加要因になると考えられます。

図:イランの国別石油輸出先 単位:バレル/日量

出所:UNCTADのデータをもとに筆者作成

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