イランの経済封鎖解除の続行か停止か

<イランの経済封鎖解除の続行か停止か>
 トランプ米大統領は7日、イラン核合意からの離脱の是非に関する決定を8日に発表すると明らかにした。

 イランと欧米など関係6カ国は2015年に、イランが経済制裁の解除と引き換えに核開発の制限を受け入れる核合意を結んだ。しかしトランプ大統領はイランが合意を守っていないと主張。イスラエルもイランが密かに核兵器開発を続けている証拠があると訴えている。一方、国際原子力機関(IAEA)はイランが合意を順守しているとの立場。

<米議会による見直しルール>
 米国議会はイランとの核合意による経済封鎖の解除を120日ごとに見直すことを政府に義務付けている。トランプ大統領はトランプ政権は昨年10月と今年1月、イランが核合意を「順守していない」との判断を初めて示す一方で、制裁再発動は見送った。ただ1月には再発動の見送りは「これが最後」とし、次回の報告時期の5月までに欧州諸国と議会に対応を求めた。その期限が来週の5月12日に迫っている。

<過去の経緯>
 イランは1990年代テヘランの核関連施設における実験で少量のプルトニウムの抽出に成功した。2003年以降国際原子力機関(IAEA)や国連安全保障理事会はイランの核開発中止を求める決議を何度も採択したが、その間にイランの核開発は着々と進み、2010年には核弾頭を開発中とIAEAの報告書は述べている。サウジアラビアとエジプトにも核開発に着手せざるを得ないと述べさせた。

<イランに対する経済制裁>
 2012年欧州連合の経済規制により、外国貿易、金融サービス、エネルギー関連会社や技術分野での、イランとの商取引が減少した。欧州連合はイラン及びイランの会社に保険を提供することを禁止した。2012年1月23日に、同年7月より、イラン産原油に制限を加えて、イラン中央銀行の資産を凍結することとした。翌月に、イランが先制の手段を講じて、イギリスやフランスへの原油輸出を停止した。

 アメリカは武器販売を禁止し、ほぼ完全なイランとの経済活動の禁止を行っている。その中には、イランとの商取引を行う会社への制裁、イランからあらゆる製品の禁輸、イランの金融機関への制裁、イランの航空機産業との商取引の禁止が含まれている。イランと取引する場合は、財務省から特別な許可を必要としている。

<穏健派ロウハーニー師の登場>
 2013年イランでは、アフマディーネジャードがイラン大統領を退任。後任に穏健派と目されるハサン・ロウハーニーが就任。

<核開発合意と経済封鎖の解除>
 2013年11月24日 イランと国連安保理常任理事国とドイツの6カ国が核開発の透明性を高める代わりに対イラン制裁の一部を緩和する「第1段階の措置」で合意。

 2015年7月14日 米欧6ヵ国とイランの核協議が最終合意に達する。2016年1月16日、国際原子力機関(IAEA)はイランが核開発問題を巡る最終合意に従い、ウランを濃縮する遠心分離機を大幅に減らしたことなどを確認した。これを受け、イランと米欧など6カ国は核開発問題を巡る最終合意の履行を宣言した。

 イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」だ。

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