イラン・ベネズエラ・・・2か国で日量50万バレルの生産が減少した場合

原油(WTI先物)下落。70ドル達成感からの調整売りなどで。70.08ドル/バレル近辺で推移。

金小動き。ドルインデックスが小動きなことなどで。1313.4ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)ほぼ横ばい。11735元/トン近辺で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。459.3元/バレル近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで401.9ドル(前日比1.1ドル拡大)、円建てで1386円(前日比8円拡大)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「イラン・ベネズエラ・・・2か国で日量50万バレルの生産が減少した場合」

日本時間8日夜にも、トランプ大統領がイランの核合意について、修正期限である12日(土)を前に、米国の今後の方針を公表する予定です。

2012年ごろから2015年12月まで行われた制裁時と異なり、今回は欧州諸国は中東情勢の混迷を避けるために合意維持の姿勢を取っています。

米国単独で合意を破棄し、制裁を再開する可能性が出てきています。

上記の制裁期間にイランの原油生産量はおよそ制裁前に比べて日量100万バレル減少しました。

日量100万バレルの供給削減は、欧米諸国が足並みを揃えて制裁を行った場合の例であり、米国単独で行った場合は、それよりも削減幅は小さくなるとみられます。

もとより、イランの高官は米国単独の制裁となった場合でも、同国の石油産業に変化は起きないと発言しています。

また、ベネズエラにおいては、およそ20年前に比べて生産量・OPEC内シェアが半分以下であること、2016年初頭からその低下が加速していることにより、徐々に主要生産国とは言いづらくなってきています。

このような背景により、イランもベネズエラも、現在の騒動をきっかけに、今後、急激にかつ大幅に生産量が減少することは考えにくいとみています。

とはいえ、(ベネズエラの生産量が、年末にかけて日量20万バレル減少すると報じられていますが)仮に2か国合わせて徐々に生産量が減少して年末に3月比日量50万バレル減少したとします。(OPECの3月の生産量のおよそ1.6%)

この場合は、他のOPEC諸国の生産量が変わらなければ、OPEC全体の生産量は減産開始後の最低だった2017年3月を下回ることとなります。

これは、供給量そのものの減少幅は小さくても、“減産が上手くいっている”ことをアピールする上で、十分な減少幅だと言えます。

イランもベネズエラもOPEC加盟国である点に留意の上、状況を見る必要がありそうです。

図:OPECの原油生産量の推移 単位:百万バレル/日量

出所:米エネルギー省(EIA)のデータより筆者作成

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