Rusalについて

<事業所・工場>
 ロシアのアルミ精錬メーカーRusal(ルサール)は5大陸19カ国に事業所をもち、主アルミ地金の世界の生産量の5.8%、アルミナ生産量の6.3%を占めるアルミ地金精錬工場は9か所がロシア国内、1か所がスウェーデンにある。アルミナ精製工場はロシアに4か所、アイルランド、ウクライナ、ジャマイカ、イタリア、ギニアにある。ボーキサイト鉱山は、ロシアに2か所、ギニアに2か所、ガイアナ、ジャマイカにある。その他アルミフォイル工場4か所、アルミパウダー工場3か所、シリコン工場2か所、アルミホイール工場が1か所ある。(2017年同社決算書)

<沿革>
2000年3月30日 – プーチン政権と親密な関係にあるとされるオレグ・デリパスカらがアルミ精錬所や原料のボーキサイトを産出する鉱山を統合して創業した。

2006年 – アルミ製造ロシア第2位のスアール(СУАЛ)と、スイスの商社グレンコア(Glencore)のアルミニウム部門を約300億ドルで買収し、米国のアルコア(約355万トン)を抜いて世界最大のアルミメーカーに躍り出ることとなる(出資比率はルサールが64.5%、スアールが21.5%、グレンコアが14%)。

2010年 – ロシア企業初で香港上場。上場時の公募価格は10.8香港ドルであった。ルサールは2017年時点で世界最大のニッケル・パラジウムメーカー「ノリリスク・ニッケル」株の27.82%を保有している。

2017年の売上高99億ドル。経常利益15億ドル、税引後利益12億ドルの巨大企業である。

<米国による経済制裁>
 4月6日ドナルド・トランプ米政権は、ロシアの個人、企業、政府関係者などを対象とする制裁を発動した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に近いとされるオリガルヒ(新興財閥)やその企業など、数多くの法人や個人が対象となった。

 トランプ政権による制裁としては、これまでで最も厳しい措置の1つ。米国は新たな制裁を決めた理由として、ロシア政府が米国の民主主義を攻撃し、敵対的なサイバー活動を繰り広げたほか、シリアの戦争に介入したことを挙げた。欧米諸国とロシアの緊張はすでに冷戦以来の水準まで高まっているが、今回の措置でさらに悪化する公算が大きい。

 スティーブン・ムニューシン米財務長官は同日、「ロシア政府は、オリガルヒや政権エリート層に、不当な利益をもたらしている」と述べた。

 財務省によると、制裁対象にはアルミニウム大手ユナイテッド・カンパニー・ルサール(UCルサール)が含まれる。

 米当局者は今年に入り、オリガルヒや腐敗した政治家、プーチン大統領側近の政権エリートに関するリストを作成しており、今回の制裁はこの機密報告書に基づく措置だ。

 ムニューシン長官らは1月以降、プーチン氏と関係が近いオリガルヒや腐敗した政治家などのリストを基に、新たな制裁を下す意向を示唆していた。

 欧米当局者によると、オリガルヒに対する制裁措置の可能性を巡り、ロシアのエリート層には動揺が広がり、一部では資産を欧米当局の手の届かないところに移す動きも出ている。

 米政府高官らは、トランプ政権が今後もロシアへの圧力を強める構えだと話している。
 

 
 その結果アルミ価格は4月3日の1977.7ドルから4月19日の2590ドルまで+612.3ドル、+30.9%高となった。子の値上がりは一時的であったが、反落した後でもまだ2,206ドルとほぼ中間地点にいる。

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