^
ページTOPへ

関心が高まっている6月のOPEC総会

 原油市場において、今最も注目されているイベントの一つがOPEC総会。次のOPEC総会は6月22日にウィーンの本部で開催され、当日夕刻の記者会見で会合の結果が明らかにされる予定である。

 焦点は、2018年末に期限を迎える協調減産の解除か延長か――。あるいは延長される場合でも、現行の減産枠が緩和されるのか強化されるのかも重要である。別な角度では、その重要な決定事項が、今会議で決議されるのか、それとも今会議以降、12月の年末総会までに結論を出すことになるのかについても注目が集まっている。

 現時点では、年内一杯までは継続が決定されている協調減産について、来年も継続の方向で舵取りされるとの見方が支配的だ。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は加盟国とロシアなど他の産油国との協調減産について、2019年も続ける必要があると発言。またサウジとは対立関係にあるイランも、ザンギャネ石油相が、協調減産を来年も継続することで合意する可能性があると述べている。ただしザンギャネ石油相は、原油価格の値上がりが継続するなら協調減産を延長する必要はないとの考えも示しており、風見鶏的である。

 参考までに、このイランの2月時点の原油生産量は生産枠380万バレルに対し生産実績は日量382万バレルとなっている。2012年に制裁措置が取られた際には260万バレルまで落ち込んだが、2016年1月の制裁解除で約5割の増産に及んでいる。逆に、これから再び米国がイランに対し制裁を再開した場合、イランの原油供給が落ち込むことは回避できず、またOPEC内の発言力も低下すると見られている。なお、核合意で暫定的に解除された対イラン制裁について、解除期間延長を米国が認めるか否かの期限は5月12日である。
 

 

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

最新記事

 
 
 

関連記事