新年度相場見通し

 コーン米国家経済会議(NEC)委員長辞任に続き、穏健派のティラーソン国務長官後任には、超強硬派の米中央情報局(CIA)のポンペオ長官の名前が挙がっている。ポンペオ氏は、イラン核合意を強く批判しているが、辞任するマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)後任のボルトン元国連大使も外交政策のタカ派で知られる。2003年のイラク侵攻を熱心に支持し、イランや北朝鮮などを巡る発言(「イランの爆弾を止めるには、イランを爆撃せよ)。「北朝鮮の核兵器が突き付ける現在の『必要性』に対し、米国が先制攻撃で対応するのは完全に正当」)で物議を醸してきた人物だ。

 イスラム教発祥の地であるサウジは、イスラエルを国家承認しておらず、関係の正常化はイスラエルが1967年の中東戦争で占領したアラブの土地から撤退することが条件との立場を長年取ってきたが、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、2日付の米誌アトランティックに掲載されたインタビュー記事で、「パレスチナ人とイスラエル人はそれぞれの土地を保有する権利があると考える。しかし、すべの人が安定を確保し、正常な関係を築くため、和平合意が必要だ」と語った。

 また「イスラエルとは共通の関心事が多くある。平和がもたらされれば、イスラエルと湾岸協力会議(GCC)加盟国の間に多くの利益が生じるだろう」と指摘。サウジとイスラエルの関係が深まりつつあることが伺われる。

 これは、裏を返せば、「イランVSサウジ・イスラエル」の構図ができたと言う事で、米国・ロシアを巻き込み、中東の地政学リスクは波乱含みとなったと言えよう。

 NY金(6月限)は昨晩、米サプライマネジメント協会(ISM)3月の米製造業景況感指数が前月から低下し、市場予想を下回った事や、米中貿易戦争・報復合戦などを材料に、急伸したが、1月25日高値を起点とした下降トレンドを上抜けず。
 

 

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