国際秩序の大変化・短期調整場面は買い(金・原油)

 プーチン大統領が再選した場合、5月にも日ロ首脳会談が予定される。安倍首相―プーチン大統領の任期前半が、北方領土問題解決の最後の機会と目されるが、過去、米国から中国やロシアに接近し過ぎた政治家は、失脚している例が多い点にも注意したい。無風と言われる秋の自民党総裁選も要注意だ。

 こういった中、短期的には金価格は3月の米利上げを織り込む動きとなろう。2015年以降の米利上げ局面同様、利上げまでは上値が重い展開となるかもしれないが、実際の利上げ以降は、「知ったら終い」となるのがメインシナリオだ。

 北朝鮮リスクが後退した場合、浮上してくるのが中東リスクだ。5日には、トランプ大統領とイスラエルのネタニエフ首相が会談したが、会談の冒頭でネタニヤフ首相は「イランはアメリカとイスラエル、そして近隣のアラブ諸国が直面する最大の問題だ。イランは核開発の野心を捨てておらず、イスラエルを含む各国に対し、攻撃を仕掛けてきている」と述べて、アメリカがイランへの圧力を強めるよう求めまた。

 これに対しトランプ大統領は、オバマ前政権が結んだイランの核合意には根本的な欠陥があるとして、合意の破棄も含めた厳しい対応を検討していることや、イスラエルとの安全保障上の協力を強めていく方針などを伝えた。

 トランプ大統領は、1月にはイランへの制裁再開を見送ったが、米大統領が独自制裁の解除を続けるには120日ごとに更新する必要があり、次の期限は5月。イスラエルの米大使館をエルサレムへ移転するのが5月。これに合わせて、トランプ大統領がイスラエルを訪問する予定だが、イランへの再制裁を手土産にするようなら、中東リスクは一気に噴き上がる。

 金や原油にとっては、買い材料となろう。金原油共に短期調整含みだが、中東の地政学リスクや金融リスクを考慮すると、3-4月の押し目は、5月にかけての中期的な買い場を提供する事となろう。
 

 

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