国際秩序の大変化・短期調整場面は買い(金・原油)

 国際エネルギー機関(IEA)年次報告で今後5年間の見通しを示し、米国がOPECからシェアを奪い、対外的なエネルギーの依存を低減させていくとの認識を示した。シェールオイルの増産が続く米国は世界最大の産油国になり、原油生産量は日量1210万バレルまで拡大するとした。このシェールオイルのおかげで、エネルギーも食料も自給自足できる世界で唯一の先進国の米国の内向き姿勢が更に進み、中国・ロシアの影響力が増大する流れが加速するだろう。3月1日、トランプ大統領が、全世界から米国に輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかけることを発表したが、これも自国優先主義・内向き姿勢のあらわれだ。

 ロシアは3月18日の大統領選挙でプーチン大統領の再選がほぼ確実な様相で、シリア内戦でも圧倒的な存在感を発揮しており、今後も中東への影響力は高まりそうだ。

 一方、中国は5日から開幕した全人代で、国家主席の2期10年の任期を撤廃する憲法改正案により、これまでの集団指導体制から習近平専制に移行する。

 習近平主席が唱える2049年建国100周年に覇権国家となると言う大きな「中国の夢」に向けて、アジア地区のパワーバランス、国際秩序の再構築が大きなうねりとなって始まる。

 ジム・ロジャーズは、「南北は必ず合併し、日本の強敵になり、日本を抜く。できれば「北」に投資したい」と、かねてから述べていたが、中国主導でアジアが再編された場合、日本は復興資金だけを求められ、復興需要にありつけない事態に陥るかもしれない。日本の政治手腕に期待したい。
 

 

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