政治ファクター強まる3月相場

 2月末~3月1週目にかけて、台湾(台北・台中)講演会で講師を務めた。昨年末の中国・杭州に続いての講演会だったが、年初のレポートで示した「2018年のキーポイント」が材料視される中、米国の自国優先主義・保護貿易主義の高まりから、株価が急落。事前に渡していた講演資料通りの展開(株安・ドル安)となった。

 マーケットが大きく動いた事もあり、講演会終了後も沢山の質疑応答で、予定時間を大幅に超える嬉しい悲鳴であったが、今後どうなるか?どのようなシナリオと戦略を持てば良いかと言うものが多かった。

 2日(金)講演での質問に対して、まず4日(日)投開票のイタリア総選挙や、ドイツの大連立継続の是非を問う独第2党の党員投票で波乱が起きるか否かが目先の焦点とした。欧州リスクが浮上すると、株価は続落、選挙結果に波乱がなければ、リスク一服で自律反発としたが、4日選挙に関しては、ドイツ第2党のドイツ社会民主党(SPD)は、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立合意を党員投票で了承したと発表。5ヶ月以上続いた政治空白は収束する事となり、イタリア選挙も事前予想通り、過半数を獲得した政党はなく、とりあえず週明けのマーケットは自律反発で反応している。

 3月は政治イベントが多い。マクロ経済指標以上に政治に左右されそうな時間帯となるだろう。米国では6日のテキサス州を皮切りに、11月の中間選挙候補者を決める予備選が始まる。米国が「選挙モード」入りする事となり、マーケットが政治ファクター主導となりやすい。

 トランプ大統領は1日、鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにした。高関税は、貿易戦争に繋がる可能性がある上、米物価高を招く懸念もある。インフレ圧力の高まりから、株価が不安定な中、利上げせざるを得ない状況となるとマーケットの波乱要因となる。
 

 

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