トランプ大統領と米国の原油生産量の関係(バッケン地区編)

原油大幅上昇。OPECの高官が減産についてポジティブな発言をしたことなどで。61.26ドル近辺で推移。

金強含み。ドルインデックスの下落などで。1357.4ドル近辺で推移。

上海ゴム反発。12500元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで351.0ドル(前日比7.9ドル縮小)、円建てで1189円(前日比3円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「トランプ大統領と米国の原油生産量の関係(バッケン地区編)」

2月13日(火)の「バッケン地区とベアーズ・イヤーズ地区」で述べたとおり、トランプ大統領の政策が、米国の原油生産量を増加させている(今後も増加させる)可能性があります。

同国の原油生産量は昨日、米国のエネルギー省(以下、EIA)が公表したとおり、2週連続で日量1000万バレルを超えました。

「バッケン地区」は、EIAが提唱するシェールオイル主要7地区の一つで、その生産量は米国全体の原油生産量のおよそ12%を占めています。

日量およそ121万バレル(2018年1月時点)は、7地区中、パーミアン、イーグルフォードに次ぐ、3位の規模です。

以下のグラフはバッケン地区の原油生産量の推移です。

バッケン地区から主要消費地の米国東部や輸出入のための施設が集まるメキシコ湾地区への原油輸送に使われる「ダコタアクセス パイプライン」が開通した後に、生産量が増加していることがわかります。

オバマ前政権時、自然保護の観点から、一部の地域で同パイプラインの建設に原住民などが反対し、建設が中断していましたが、トランプ大統領が2017年1月の大統領就任直後、大統領令に署名し、建設の差し止めが解除されました。

これを機に建設が進み、2017年夏にパイプラインが開通しました。

開通から半年が経過した2017年12月末には、石油開発が進み、原油生産量が増加するに伴い、現地では雇用が生まれ、石油関連企業は収入が増え、地元の自治体は税収が増えたと報じられています。

この事例は、トランプ大統領が米国の原油生産量の増加に政策的に絡んでいることを示していると言えます。

今後も米国の原油生産量や原油価格の動向を考える上でも、トランプ大統領のエネルギー政策に要注目です。

図: 米シェールオイル主要地区の1つ「バッケン地区」の原油生産量 単位:百万バレル/日量

出所:米エネルギー省(EIA)のデータをもとに筆者作成

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事