マレーシア天然ゴム輸出は3割増、タイは5~20%の減産計画

★ 2017年のマレーシア産天然ゴム及びゴムベースの製品の輸出は前年比30.2%増の320億リンギットになり、輸出の「スター」になった。パームオイルなどマレーシア産品の輸出額は、1,403億マレーシアリンギットとなり、電気製品や電子部品の輸出を抜いて15%を占め、2016年の1,226憶マレーシアリンギットに比べ+14.4%増だった。

★ タイ政府は天然ゴム価格を維持するために、25年以上経過したゴムの樹を伐採して年間生産量を▲5%減らすことを農民に対して要請している。この目標を達成するために、タイ政府は800億バーツ(約25億ドル)の補償を用意するが、これは義務ではないという。以前にもタイ、インドネシア、マレーシア3カ国は同様の減産計画を協議したことがあるが、具体的な実践は行われず、価格に影響を与えることはなかった。

 先月策定された政策は、タイ独自の減産計画で、目標減産実行面積を40万ライ(6万4千ヘクタール)としている。タイ政府は1ライ(0.16ヘクタール)当たり4,000バーツを農民に支給する。今年の第1四半期に計画の半分を伐採するという。

 タイ政府はまだ、内閣の正式な承認を得ていないが、更に30億バーツの補償金を用意して、30万ライ(4万8千ヘクタール)を年末までに伐採するという。これが実行されれば、タイの天然ゴム生産量は年間で約20%減少するという。

 タイ農業省によれば、タイ全土で2018年は2,020万ライ(323万2千ヘクタール)の天然ゴム農園がある。ここで年間490万トンの天然ゴムが生産される。2017年は1,920万ライから450万トンが生産された。

 一方、タイ天然ゴム当局は民間企業、ことに日本企業による天然ゴムの需要開発に関心を抱いている。日本の出光興産は、天然ゴムペレットを原料としたバイオマス発電設備を開発し、タイ発電当局は天然ゴムペレットを使った発電設備をタイ各地に2020年までに設置し、600メガワットの発電を計画している。これにより800万トンの天然ゴムペレットの需要が出るという。
 

 

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