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“減産はなくなっても需給を引き締める策は終わらない”という発言の裏

原油上昇。サウジ・ロシアが今年以降も協力することを示唆したことなどで。64.40ドル近辺で推移。

金上昇。ドルインデックスの下落などで。1340.5ドル近辺で推移。

上海ゴム下落。13780元近辺で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで329.9ドル(前日比5.2ドル拡大)、円建てで1185円(前日比23円縮小)。価格の関係はともにプラチナ<金。

●東京ゴム 1時間足 (単位:円/キログラム)

出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「“減産はなくなっても需給を引き締める策は終わらない”という発言の裏」

現在、サウジとロシアを含む24の産油国は協調して減産を実施しています。

この減産は今年の末まで継続することとなっていますが、今週、“出口”を示唆する報道がなされました。

海外主要メディアのインタビューで、サウジとロシアの当局者が、減産が終わった後も、協力関係を継続する旨の発言をしました。

この“協力関係を継続する”については、様々な見方ができます。

減産は終わるが、2018年1月以降も、世界No3のうちの2か国による需給引き締め策は続く、つまり、減産が出口を迎えた時、ハードランディングとなり原油市場が荒れないように、受け皿となる別の施策の用意がある、ということです。

ただ、この点で言えば、やはり減産は終わるのだということです。すでに2度、減産は延長されていますが、この発言は“減産の再々再延長はない”ということを示唆しているとも取れます。

来年の今頃、原油市場はどのような環境になっているのかは、減産が出口を迎え、ハードか?ソフトか?、どのように着地(ランディング)するかによると考えられます。

また、“減産はなくなっても需給を引き締める策は終わらない”という発言の裏で、以下のとおりOPECの2次供給(減産の対象外)が再び増加傾向になっていることが明らかになっています。

この2次供給の増加が、減産体制自らの減産の効果を薄める可能性がある点にも、注目が必要であると筆者は考えています。

図: OPECの2次供給の推移 単位:百万バレル/日量

出所:米エネルギー省(EIA)のデータをもとに筆者作成

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