ユーロ高→ドル安→商品高

 昨年一年でユーロドルは+14%も上昇しG10通貨の中で最も高いパフォーマンスとなった。昨年のユーロ高は、4月から9月にかけての第一波と、その後いったん調整が入ったものの、11月中旬から今に至る第2波に分けることができる。
 

 
 そのユーロ高の理由は以下の三つと思われる。

①「政治リスクの後退」

 第一波すなわち昨年前半のユーロ高については、オランダ議会選挙やフランス大統領選・議会選挙等高い注目を集めたユーロ圏主要国の国政選挙において、反EU・極右勢力の伸長という「政治リスクの後退」が挙げられる。景気好転と相まって、これがユーロの見直し買いを促し、ユーロ高が大幅に進むきっかけとなっている。特にフランスでマクロン大統領が誕生したインパクトは大きい。ポピュリズムや極右の台頭がEUの低下に長らく拍車をかけてきたが、ユーロ共通予算、財務相創設など統合深化を公約に掲げる大統領が誕生したことは、これに一矢報い、通貨ユーロに対する信認の意味でゲーム・チェンジャーとなった。英米政治の大混乱・大迷走が反面教師となって、オランダ・フランス・ドイツなどEU原加盟国の有権者が冷静な判断を下した安堵感は大きく、これもユーロが再評価される素地となったように思われる。

②「底堅さを増す経済活動」

 「政治リスク後退」以上にユーロ上昇に弾みを付けたより本質的な背景は、やはり、「ユーロ圏経済の復活」である。2010年~11年の欧州債務危機以降、緊縮財政による景気悪化と慢性的な高失業、更には極右勢力台頭による政治混乱と改革の頓挫などによって、停滞イメージがすっかり定着した欧州経済であったが、ここ数年は徐々に底堅い成長ペースを取り戻している。企業景況感はドイツを筆頭に過去最高水準での推移が続いており、また、最悪期には12%を超えていた失業率も8%台へと改善。この間、600万人近い雇用が創出されている。
 

 

 
 こうしたユーロ圏の景気拡大も5年目へ突入。回復の初期段階は輸出主導であったために内需に脆弱さが強く残っていたが、最近では雇用改善による消費拡大、及び、企業収益や金融環境の改善を背景とした設備投資拡大など、内需の好循環も成長の牽引役として安定感が高まっている。また、これまではドイツの“一人勝ち”ばかりが目立っていたが、イタリア、スペイン、そしてフランスなど、回復は着実に地域的な広がりを見せている。ユーロ圏GDP成長率と相関が高いとされるユーロ圏・総合PMI(IHSマークイット発表)は2017年平均で56.3を記録。これは2006年以来の高水準であり、依然上昇を続けている直近の推移にも鑑みて、ユーロ圏GDP成長率は目先的に下振れよりも上振れしやすい環境にあると言えるだろう。

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