2018年展望(地政学リスク)

 今回の南北対話を機に北朝鮮脅威に対する日米韓共同路線は崩れ、今後は中露韓路線に移行するかもしれない。3月のロシア大統領選挙でプーチン大統領の再選が決まれば、昨年9月6日ウラジオストックで開催され東方経済フォーラムで、プーチン大統領が提案した南北朝鮮緊張緩和策(ロシア、中国、韓国は、北朝鮮の核とミサイル保有を容認した上で、北朝鮮は核ミサイル開発を現段階で中止し、韓国は米韓軍事訓練を止めて南北対話を再開する。そうすれば三国は北朝鮮に対して経済援助する)がメインシナリオとなるかもしれない。

 昨年11月のトランプ大統領アジア歴訪を前に、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とトランプ大統領は10月10日(現地時間)午前に会談している。2人の面会内容は公開されていないが、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた米中「ビッグディール」(中国による金正恩政権崩壊の推進と在韓米軍撤退の交換条件)に関するものも含まれたと推測される。

 韓国で2017年上半期No.1の観客動員数を記録したのが「コンフィデンシャル 共助」(邦題)。韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組み、史上初の「南北共助捜査」に挑むと言うものだが、韓国の文大統領はもともと北朝鮮と仲良くやりたい訳で、このまま米国と北朝鮮が手打ちの方向に流れると、唯一、圧力強化と言っている日本が蚊帳の外におかれたまま、復興資金の提供だけ求められる事態となるかもしれない。北朝鮮が平昌冬季五輪に参加することよって、韓国の反日ナショナリズムが強化される可能性もある。
 

 

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