１１月３０日に開催されたＯＰＥＣ総会で、２０１８年末まで現在の日量１８０万バレルの減産を継続することが決定されている。２０１８年３月で期限切れを迎えることになっていたが、従来の想定通り、９ヶ月延長されることに。また、減産義務のないリビアにおいても、ナイジェリア同様、生産上限が設定されることになった。一時、減産延長を協議するため、２０１８年６月の再検討も確実視されていたが、見送られることになっている。ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ合わせて２４カ国で合意されたが、米国は今回も含まれていない。

　概ね予想されていたことでもあり、決定後のＷＴＩ・ブレントの反応は冷ややかで、高値から１ドル以上も値崩れをみせたが、ＮＹダウの急伸に対する連想買いも影響して、その後、プラス圏まで戻している。

　さて、今回のＯＰＥＣ総会で注目されたのは、ロシアが主張していた２０１８年６月の再検討である。６月に減産延長を再検討することになれば、実質、３ヶ月の減産延長にとどまることになるため、市場に誤ったシグナルを送ることになると考えられ、今回、見送られることになった模様。