11月30日に開催されたOPEC総会で、2018年末まで現在の日量180万バレルの減産を継続することが決定されている。2018年3月で期限切れを迎えることになっていたが、従来の想定通り、9ヶ月延長されることに。また、減産義務のないリビアにおいても、ナイジェリア同様、生産上限が設定されることになった。一時、減産延長を協議するため、2018年6月の再検討も確実視されていたが、見送られることになっている。OPECと非OPEC合わせて24カ国で合意されたが、米国は今回も含まれていない。
概ね予想されていたことでもあり、決定後のWTI・ブレントの反応は冷ややかで、高値から1ドル以上も値崩れをみせたが、NYダウの急伸に対する連想買いも影響して、その後、プラス圏まで戻している。
さて、今回のOPEC総会で注目されたのは、ロシアが主張していた2018年6月の再検討である。6月に減産延長を再検討することになれば、実質、3ヶ月の減産延長にとどまることになるため、市場に誤ったシグナルを送ることになると考えられ、今回、見送られることになった模様。