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風向き変わる。地政学リスク再浮上

 核開発関連の制裁は解除されたが、米国はそれ以外にテロ支援や人権侵害を対象とした様々な制裁を継続しており、海外の大手金融機関の多くが、引き続きイラン関連案件へのファイナンスに慎重な姿勢を維持していることがイランへの欧米からの投資が増加しない背景だ。

 さらに、トランプ大統領が選挙期間中から核関連合意を含む対イラン政策の見直しを主張している事も各金融機関の姿勢を慎重化させる要因となっている。

 このような中、トランプ大統領は最初の外遊として、5月下旬に中東を歴訪する。イランと断交しているサウジアラビアや、イランを敵視しているイスラエルなどを訪問する予定だ。イランの(第一回投票で過半数を獲得する候補者が出ない場合)決選投票(5月26日)と重なるかもしれない。イラン大統領選挙の投票行動に影響を与える可能性も否定できず、5月中旬~下旬にかけては、中東リスクの浮上には注意を払いたい。

 商品市場では、金(GOLD)や原油(OIL)市場に大きな影響を及ぼすだろう。

 一方、トランプ米大統領は、ロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らしたと報じられており、FBI長官解任に伴う「ロシアゲート問題」と共に、今後の動向には注意を払いたい。不透明感が高まれば、金にとっては下値支持要因となるし、内政から外交へ国民の目を向けさせる流れとなるなら、地政学リスクが高まり、金にとっては押し上げ要因となるだろう。
 
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