【Oil Weekly】イラン情勢緊迫化と実体経済の制約

<ガソリン高が政治・経済問題化>
一方、ここにきて原油高の実体経済に及ぼす影響についても懸念され始めている。米エネルギー情報局(EIA)のチュー長官は、ガソリン価格の高騰に強い懸念を表明しており、戦略石油備蓄(SPR)の放出も検討中であることを明らかにしている。多分に大統領選挙を控えての政治的な意味合いの強い動きであるが、米国の末端ガソリン価格は1ガロン=4ドルの大台に乗せる動きも観測され始めている。現段階では、価格高騰による需要減退の明確な動きを確認できていないが、消費者マインドや製造業活動などの経済指標の下振れリスクに対しては、一定の配慮が必要な状況になっている。

<押し目買い基調継続>
基本的には上値切り上げ傾向は維持されるとみているが、レーショニング(価格高騰に伴う需要減退)の兆候がみられれば、調整圧力が強まり易い地合に変化し始めていることには注意が必要である。押し目買い基調継続とみるも、買い下がる程に強気の投資環境ではなくなり始めている。「供給リスク」と「需要減退リスク」のパワーバランスが徐々に拮抗し始めている。

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