「ロシア主導の金備蓄増加」

7月15日、サッカーワールドカップの熱気冷めやらぬブラジルのフォルタレザで、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳が、発展途上国や新興国へのインフラ開発を支援する独自の開発金融機関「新開発銀行」の設立と外貨準備基金の創設を決定した。第二次大戦後、世界銀行やIMF(国際通貨基金)が貧困国や金融危機に陥った国を支援してきたが、近年経済成長している中国やロシアでは、それらが欧米優先であることへの不満が高まっていた。新興国による新開発銀行の設置は、米国が主導する「ブレトンウッズ体制」に異を唱える事を意味する。
共同宣言では、軍事介入や経済制裁に反対する文言も盛り込まれ、ロシアと中国の主張が反映された。従来の国際秩序と別の方向性を示し、新興国を軸に新たな国際秩序を構築していく姿勢を鮮明にした。また、ロシアが主要8カ国(G8)から排除されて欧米の経済制裁を受ける原因となったウクライナ危機に関し、共同宣言では一方的な軍事行動や経済制裁を非難し、ロシア支持の姿勢を見せた。
8月21日、ロシアがこの半年間で54トンの金を購入し、総保有量で中国を上回ったと発表された。「ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)」によると、ロシアの金保有量は1094.7トンになり、中国の金保有量1054.1トンを上回って世界第6位に浮上した。ロシアの経済専門家は、保有金の増加は外貨準備高の大部分を占めるドルとユーロへの依存から部分的に脱却するという側面があるとコメントした。外貨準備高に占める金の割合は現在約10%にすぎないが、デュカスコピー・バンクCIS諸国販売部部長は、ロシア中銀は資産の多様化を続けていく方向にあり、今年末までに外貨準備高に占める金の割合を15%まで増やすだろうとコメントした。ロシア中央銀行によると、同国はアメリカ国債、ドル、ユーロへの投資を減らし、外貨準備高に占める外貨の割合を90%から87.5%まで減少させたという。

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