タイの政府備蓄在庫21万トンの売却は延期になった

タイの軍事政権The National Council for Peace and Orderは、ゴム農園の農民の価格が下がるという心配を受けて、21万トンの政府保有天然ゴム在庫の販売を遅らせるようである。軍事政権は、ゴム価格が安定する方策無しでは売却しないと述べおり、農民はこれを歓迎している。昨日タイの農民ネットワークは政府に対してゴム価格下落に対する対策を講じることを求めた書簡を政府に提出し、政府の副首相と協議を行ったタイゴム協会会長は政府がこの売却延期の約束を守るなら何の異議もないと述べている。5月に裁定委員会は農民ネットワークの申し立てを受けて、政府備蓄在庫の販売を停止したが、この決定は改訂されなかったため、タイ政府は売却の方向で検討していた。しかし、Trang, Phatthalung, Nakhon Si Thammarat, Surat Thani, Krabi and Satun という南部の6つの州からの抗議を受けて、再検討を余儀なくされた。備蓄在庫の入札に加わった10社のゴム取引業者のゴムシートの買値は58バーツ/kgであり、smoked sheetは62バーツであったが、政府が備蓄を買い付けた価格は平均104バーツであった。タイ軍事政権は、既に59億4千万バーツの予算により、タイの天然ゴム農園の再構築を行っており、そのうち9億7700万バーツは年内に支出される。この資金により在庫の保管費用や、農民に対する精算支援、販路拡大費用、天然ゴム製品の付加価値を高めるための開発費用等に充てられている。また農業銀行やタイ政府貯金銀行は300億バーツの農業支援基金により低利貸付を行い、ことにゴム購入会社に対する資金援助を行っていると政府高官は述べている。

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