貴金属の支払調書制度

新聞紙上にも何度も大きく広告が掲載された事で御存知の方も増えているが、国内では「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」に基づき、2012年1月1日以降、200万円を超える金・プラチナの売却時、顧客が地金業者等に対して本人確認書類を提出し、地金業者等が顧客の本人確認をすること、及び地金業者が取引内容などを記載した支払調書を管轄の税務署に提出するよう義務づけられる。

本人確認書類としては、運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録証明書、年金手帳、パスポートなど。支払調書記載内容は、住所、氏名、地金種類、数量、支払金額、支払確定日。

2011年はドル建て金価格が史上最高値を更新する中で、中国、インド、ロシア、韓国、タイ、メキシコ、ボリビアなど新興国中心にドルから金への分散が進行中であったのに対して、国内では地金商への売却が急増。日本の金の輸出量は過去最高水準に達した。輸出から輸入を引いた純輸出量も1~6月は46.6トンと前年同期を上回り、2年連続で最高に達する公算が大きい。
中国、インドなど新興国の需要だけでなく、欧米でもドル・ユーロから逃避したマネーが金(GOLD)に向かう中、日本からの流出だけが際立った年だったが、ここにきて、来年からの「支払調書制度」導入に伴い、地金商の店頭には200万円を超えるキロバーや500グラムバーの売却や、200万円以下の100グラムバーや金貨と交換する例が駆け込み的に増えている。

METAL

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