ドル高円安

 円安が進んでいる。ドル・円は、先週初めの102円20銭から本日は一時104円台を付けた。7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で「多くの参加者は予想以上に景気が回復すれば、利上げは前倒しできるとした」とされ、早期利上げ観測が高まったこと、米国の労働市場や住宅市場の改善が示されたこと、地政学的リスクへの警戒感がやや緩和したこと等が理由に挙げられる。米連邦準備制度理事会のイエレン議長は米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、「傘を開く決断するのは、天気予報を聞いた時ではなく、本当に雨が降り出した時だと、労働市場の状況がFRBの予測より速いペースで改善しており、これが継続すれば、フェデラルファンド(FF)金利は予想より早期にかつ急ピッチで上昇する可能性もあるとの指摘で始まった。演説基調は議事録と同じで、早期利上げ観測が高まっている。海外市場では、イエレンFRB議長の発言がややタカ派に転じたのではないかという観測筋の見方も強く、ドルが上昇した。しかし、米10年債利回りは、さほど反応せず、2.407%とやや下がったことで、ドル買いの勢いはさほど強くならない可能性がある。
 26日のプーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領との首脳会談や日本と米国のインフレ率に注目する展開となる。首脳会談で、ウクライナ紛争の終結期待が高まった場合は、リスク回避の円買い圧力が後退することになる。
 オバマ米大統領がイラク北部のアルカイダ系の武装組織に対して限定的な空爆を実施し、ドイツとイタリアがイスラム国と戦うクルド部隊に武器の供与を表明したことで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。
 イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。 個人投資家のドル円のポジションは、104円19銭時点でドルの買い持ちは23%と昨日から3%増えている。

 ドル高円安が続けば商品価格は上昇する。これまで最もドル円との相関があった商品は東京ゴムであるが、その今年1月からの相関係数は、0.5411であり、ほとんど無相関と言って良い。当面ドル高円安は続くとすれば、少し東京の商品価格は上昇することになるだろう。

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