週刊石油展望

《海外原油市況》
 週末16日のWTI原油は先週比4.00ドル安の93.99ドル、ブレント原油は同3.40ドル安の104.16ドルとなった。
 先週末は、欧州の債務問題をめぐり、EU首脳会議でIMFに2000億ユーロ拠出することや財政赤字規律の強化で合意するも、英の反対などで条約改正には至らないなど、先行き不透明感を背景に売り買いが交錯した。売り一巡後は株高などに支えられ、3営業日ぶりに反発して終えた。週明けは、米格付け会社のムーディーズが、EU首脳会議における債務問題解決への対策は不十分との見解を示し、EU諸国の国債格付けを見直す可能性に改めて言及。対ユーロでのドル高に圧迫され、原油は下値を切り下げていった。13日は、イラン政府によるホルムズ海峡(世界で海上輸送される原油の約30~40%が通過する要衝である)封鎖の報をきっかけに大幅反発し、一時101.25ドルまで3%近く上昇した。その後、イラン政府が否定したため急速に上げ幅を削るも、終値では100ドルを維持した。しかし、翌14日には、伊の5年物国債入札で、落札利回りがユーロ導入後の最高水準に達し、指標となる10年物国債も7%台を上回ったことを受けて、ユーロ売り・ドル買いが大幅に進行し、原油は売られた。また、OPECの定例総会において、原油生産枠を現行の生産水準とほぼ一致する日量3000万バレルに引き上げることで合意がなされ、需給緩和懸念から相場を圧迫。さらにEIA在庫統計で原油が193.2万バレル減少(予想:250万バレル減少)、ガソリンが382.4万バレル増加(予想:120万バレル増加)であったことも押し下げ要因となり、ほぼ一方的に売られる展開で、前日比で5.19ドル安と大幅に下落した。続く15日も、前日の弱い流れを引き継ぎ続落、一時上昇する場面も見られたが戻り売りに押され、94ドル割れで終了した。

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