コメ相場の変動要因

 九州・四国の早期新米が出回り始めた。販売委託したコメ農家に農協が支払う概算金は、前年産に比べて九州産で1,200円~3,000円下げ、四国産で2,200円~3,400円下げでスタート。一方、農協系統が流通業者に販売する相対基準価格は、宮崎コシヒカリで前年産のスタート価格に比べ2,500円安、高知ナツヒカリは同3,200円安、佐賀七夕コシヒカリは同2,000円安で始まっている。

 農水省は先月末の「食料・農業・農村政策審議会 食糧部会」で、今年6月末の民間在庫は222万トン(速報値)、前年同期比2万トン減と公表したが、米穀機構による過剰米処理(主食用として販売の見込みが立たなくなった25年産35万トンを米穀機構が買入れ、飼料用・加工用等に販売)は外枠のため、実質的な在庫は257万トンだった。222万トンという数字も、需給均衡とされる180万トンを大きく上回っており、過剰環境が裏付けされた形。
 また、26/27年(26年7月~27年6月)の主食用米等の供給量は、6月末在庫222万トンに26年産生産目標765万トンを加えた987万トン。一方の需要量は、近年の需要トレンドから778万トンと推計され、27年6月末の在庫見通しは209万トン(今年6月末比13万トン減)の見通し。ただ、26年産米の作柄が豊作基調で推移しているうえ、過剰作付も解消されていないため、実際の生産量は目標の765万トンを上回る可能性が大きい。全農も「過剰作付は3万5千haで、平年作でも計画を19万トンオーバーする」との見込みを示しており、消費・需要量が増えない限り、さらに在庫が膨らむことになる。

 今後の焦点は、やはり26年産米の作柄と、関東・北陸・東北など主産地の概算金や相対価格の水準。直近では(株)米穀データバンクが6日に「26年産米の収穫予想」を公表する。

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