コメ相場の変動要因

 ようやく25年産米の過剰米対策が実施される。販売の見込みが立たなくなった25年産の主食用米を市場から隔離し、加工用・飼料用などに販売するもので、数量は35万トン程度。米穀機構(米穀安定供給支援機構)が保有する資金を活用し、主食用米の需給に影響しない範囲で買い入れるとされるが、米穀機構の資金220億円では財源が足りないため、備蓄米の年産入れ替え用として、政府に買い入れてもらう模様。
 この過剰米対策の実施は昨年末から噂されていたため、マーケットへの影響は限定的とされるが、各産地の隔離銘柄次第ではタイト感が出るものもありそう。また、この35万トンが隔離されても、25年産米はまだ過剰と見られており、その販売方法次第では26年産の新米相場へ影響する可能性もある。
 大阪堂島商品取引所は東京コメの商品設計を変更、4月21日に発会した新穀対象の10月限から「うるち玄米合格品」であれば、産地銘柄を問わず取引が可能となった。その影響から10月限は上場来初の1万円割れで発会、その後も9,200円台まで値を下げている。近年、検査1等米の市中価格がその水準だったのは、22年産のスタート時で、青森県産まっしぐら、栃木県産あさひの夢が関東着値9,200円(税抜き)だった。22年産米はその後、27万トン規模の過剰米対策と、東日本大震災の影響等で高騰することになるが..。

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