何を語る?NY金の動き

イースター休暇を前に、ジュネーブで開かれたウクライナ、ロシア、米国、欧州連合(EU)による外相級の4者協議で、ウクライナとロシアは武装勢力の武装解除と、占拠している政府庁舎の明け渡し、さらに政治改革プログラムの創設など、「すべての市民のために緊張の緩和と治安の回復に向けて最初の具体的な諸措置を講じる」ことで合意した事もあり、NY金(6月限)が200日移動平均線を再び割り込んできた。ここ最近は株式・ドルの先行指標として機能しているNY金の動きは、何を示しているのであろうか?

雇用統計の発表以降、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉絡みの政治ファクターに関心が移行するかもしれないと指摘していたドル円だが、来週のオバマ大統領来日を控え、最終的な協議が行われている。最終決着は発表されていないものの、NY金が下落し、ドルが買われている現状を見ると、一定の日本側の譲歩が決まった可能性も想定される。日本の農業保護を見逃す代わりに、TPPの枠以外にも、いくつかの要求も出てくるだろう。日本によるロシアのガス依存を後退させるため、原発の維持と共に、米国のシェールガスの輸入推進の動きを求めそうだ。昨日、岸田外相の訪ロ中止が報じられている。エネルギー供給を絡めた領土問題で歩み寄りを見せていた日本-ロシアとの関係は一旦後退しそうだ。中東情勢に加えてウクライナ問題が浮上している中、二正面作戦は財政の問題からも取り難い米国にとって、アジア地区の地政学リスクは求めるところではなく、対中・対韓国への強硬発言も控えるように求められるであろう。胡耀邦・元共産党総書記の長男、胡徳平氏と安倍晋三首相が極秘会談を行ったと報じられている。訪中予定の升添都知事とも面談を行っている。

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