週刊石油展望

 先週のWTI原油は前週比2.65ドル高の103.15ドル、ブレント原油は前週比0.92ドル高の107.26 ドルとなった。
 前週末4日の海外市場は続伸。注目された3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は19.2万人増(予想20万人増)、失業率は6.7%(予想6.6%)と事前予想を下回ったものの、前月の数字が上方修正されたことから市場の反応は限定的だった。しかし、週明けの東京市場は円高警戒感が強まり、日経平均も300円近い下落となり、東京石油市場は大幅安となった。
 海外石油市場は、月曜にリビアの供給回復見通し、株安を受け下落したものの、翌火曜はウクライナ情勢をめぐる緊張再燃で急反発。9日はリビアの輸出再開の遅れやウクライナ情勢の緊張再燃、さらにEIA統計でガソリン在庫が518.8万Bの減少となり、需要が3か月ぶりの高水準になったことを好感して堅調に推移。取引終盤には3月18-19日開催のFOMC議事録の公表で将来の利上げに関する懸念が緩和され、ユーロ高、米株が大幅高となり石油市場も続伸となった。翌木曜は3月の中国輸出入がともに事前予想を下回るなど中国景気の減速懸念が強まり米株安につられ反落、高値修正局面となった。
 東京石油市場は、月曜に大幅下落した後も株安、円高を受け堅調な海外市場とは別に上値の重い展開、出来高自体も低調だった。8日の日銀政策会合後に黒田総裁が追加の金融緩和を見送るとの発言をしたことを受け円買いが加速、先週末104円前後だったドル/円は101円台となった。週末金曜日は日経平均株価が14,000円割れと今年の最安値を更新したことから手仕舞い売りに押され軟調な展開、ただし引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終了した。
 国内現物市場は大きな動きなし。消費税増税後の末端の売れ行きが回復せず、元売り以外には積極的な買い手が見当たらない。需給的には製油所の定修、減産が続く中、強気な見方もできるが、原油コストが上がらない中、消費税増税も含め5週連続のガソリン小売価格の上昇は消費者の節約志向を高める懸念がある。一方で需要期をはずれた灯油は買い手不在の状況だったが、今週に入り元売りによる中間留分の需給調整的な買いが入り、価格下落に歯止めがかかる形となった。

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