週刊石油展望

 先週のWTI原油は前週比1.04ドル安の100.50ドル、ブレント原油は先週比1.58ドル安の106.34 ドルとなった。

 前週末3月29日はウクライナ情勢を巡るロシアと欧米諸国の対立が懸念される中、2月米個人支出が0.3%増と過去3ヶ月で最大の伸びとなったことが好感され、続伸となった。しかし、31日週に入ると流れは一転して下落基調となった。週明け31日は米露の両外相がウクライナ情勢の問題解決に向けた協議を継続することで合意したことから、地政学上リスクが緩和され反落。翌4月1日は中国製造業PMIが8ヶ月ぶりの低水準となったことや、EIA原油在庫の11週連続の増加観測が嫌気され大幅な続落となると、2日にかけてもリビアの原油供給回復の可能性や、3月米ADP雇用者数が事前予想を下回ったことを受けてブレント原油中心に下落したことから3日続落となった。その後はリビアの原油供給再開観測が抵抗勢力と政府側の交渉難儀により打ち消された為、下落分を戻す場面もみられたが、週全体では軟調相場となった。

 国内市場はガソリンの当限クラックが拡大。製油所の定修が続く中、元売りの買いが続いていることや、原油コスト上昇による仕切り価格の引き上げを受けて上昇した。一方で灯油の当限クラックは元売りの生産調整による低在庫が続くも、気温の上昇などによる暖房需要の後退から現物市場の下落を受けて縮小となった。

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