週刊石油展望

《海外原油市況》
週末2日のWTI原油は先週比3.92ドル高、ブレント原油は同2.02ドル高であった。
先週の下落局面から一転し反発する展開となった。米国の年末商戦の出だしが好調であったことや、欧州では国際通貨基金(IMF)によるイタリア救済観測などからリスク回避の動きが後退しユーロ高に転じたことで原油も買われ上昇した。加えて、核開発問題を巡り欧米と対立するイランでは、制裁に反発しデモ隊が英国大使館を襲撃したため中東情勢が一段と緊迫化した。このため、29日にはWTI原油は100ドル近辺(一時約1週間ぶりに100ドルに乗せた)、ブレント原油は110ドル台まで上昇した。30日には、ADP雇用統計の改善や中国人民銀行から預金準備率を0.5%引き下げる金融緩和策が打ち出されたことが好感され、原油相場は強地合いを維持しながら推移した。また、同日に日米欧の主要6中央銀行が協調してドル資金の供給拡大策(ドルスワップ金利の0.5%引き下げ)を表明したことで、金融不安の後退や急速なドル安進行が支援材料となりWTI原油は一時101.75ドルまで上昇した。週中発表のAPI統計とEIA統計で共に原油在庫が予想を上回る在庫増加が示され需給緩和懸念から売られる場面はあったものの、相場が大きく崩れることはなく地合いの強さがうかがえた。 1日は失業保険申請件数や中国PMIの悪化、利食い売りなどに押されたものの終値ではWTI原油は100ドル台を維持している。しかし、ブレント原油は110ドルを割り込み、1日の終値ベースでの原油間格差は8.79ドルまで縮小した。 

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