新興国リスクの高まり

新興国リスクが高まりを見せている。2月2日に選挙が予定されているタイでは非常事態宣言が発令された。ゴムの最大生産国であり、季節的にゴム減産期を控え、輸送インフラ停止懸念や、通貨バーツ安に伴う救急拡大観測など強弱どちらにも材料としては転ぶ可能性がある状況だ。

同じく今年選挙が控えている南アフリカでは、南ア鉱山建設労働組合連合(AMCU)が、大手三社(アンプラッツ、インプラッツ、ロンミン)で、ストライキに突入している。大手3社で生産高の約70%を占め、ストには南ア鉱山労働者の20%に相当する10万人前後が参加する見通しだ。ストライキが長期化してくるようなら、白金系貴金属の大幅上昇要因となるだろう。

さらに、南米アルゼンチンの通貨ペソが23日、1ドル=8ペソと、対ドルで11%急落した。1日の下げ幅としては、同国の経済危機があった2002年以降で最大。年初来の下落幅は19%に達しており、下落幅がこれよりも大きいのは内戦が続くシリア、イラン、ベネズエラなどしかない。アルゼンチン中央銀行は21日、通貨防衛策として1億2000万ドルの市場介入を実施したものの、焼け石に水となっている。国民のペソ離れからドル需要の高まりを受けて、アルゼンチンの外貨準備高は290億ドルにまで落ち込んでいる。対外債務返済とエネルギー輸入コスト増に加えて、大豆や小麦価格の下落で輸出価格が低迷した事や、ドルを国内に留め置くための通貨管理などが背景だ。過去3年で44%急減しており、7年ぶりの低水準。CDSからは向こう5年間にアルゼンチンの国債の支払い停止の可能性が79%の確率となっている。

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