金の生産コストを巡る議論の考え方

金価格の軟調地合が続く中、生産コストの制約で金価格は間も無く下げ止まるという議論がある。貴金属調査GFMSの最新調査によると、2012年の産金コストは世界平均で1オンス当り1,211ドルとなっており、6月28日に付けた年間最安値(1,179.40ドル)は、既に生産コストを割り込んでいるというのがその根拠である。各種調査によって若干の違いはあるものの、今年の生産コストも1,200ドル台中盤付近を想定している向きが多く、この価格水準に近づくと、「下げ過ぎ」との議論が高まり易いことは間違いない。

ただ、11月13日にワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の四半期報告によると、鉱山からの新産金は12年第4四半期の745.1トンに対して、今年は第1四半期681.3トン、第2四半期734.5トン、第3四半期772.3トンとなっており、少なくとも現時点では供給環境に目立った混乱は確認できない。第1~3四半期の通期でみても、前年同期の2,119.1トンに対して2,188.1トンに達しており、昨年に続いて過去最大の産金量が実現する可能性が高い情勢になっている。

常識的には、生産コストを割り込めば直ちに減産圧力が強まるという理解になるのだろう。ただ現実には、高深度で掘削作業が行われている鉱山の閉鎖には多くのコストが必要であり、しかも将来的に操業を再開しようとする時にも、地下に溜まった水を抜いたり鉱区内の温度を引き下げるために、通常の操業を行っているよりも多くのコストが要求されることになる。労働者の処遇や地元政府とのライセンス契約なども障害になるため、簡単には操業体制を見直すことはできない。このため、「コスト割れ=減産」という等式は必ずしも成立せず、生産コストの制約が金価格を心理面ではなく需給面からサポートし始めるには、一定の時間が要求されることになる。

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