米雇用統計発表後の金価格が急落した意味

米労働省が11月8日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比+20.4万人となった。10月は米政府機関の閉鎖を受けて雇用者数の伸びが大幅に減速すると予測されていたが(市場予測は+12.0万人)、実際には雇用者数は堅調な伸びを記録していたことが確認できる。

しかも、今統計では9月分が速報値の+14.8万人から+16.3万人、8月分が+19.3万人から+23.8万人までそれぞれ上方修正されている。米政府機関の一時閉鎖が雇用情勢に大きな影響を及ぼさなかったことが確認されると同時に、9月の雇用減速懸念も杞憂とまでは言えなくても、やや過大な警戒感だったことが確認できるデータになっている。

失業率は前月の7.2%から7.3%まで上昇しているが、これは連邦政府職員の一時帰休を失業者に組み込んだ結果であり、マーケットでは余り深刻な数値とは捉えられていない。来月の統計では一時帰休の政府職員は失業者から外れるためだ。労働参加率が前月の62.8%から63.2%まで急低下するなど手放しで喜べる数値ではないが、少なくとも米経済に対する評価を押し上げるに足る内容と評価できる。

金市場は緩和縮小リスクに対する警戒感を強める

これを受けて、8日の米短期金利先物市場では2015年半ばまでには米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを開始するとの見方が広がっている。現在は、15年4月の利上げを47%、同年6月の利上げを55%の確率で織り込んだ情勢になっている。

一方、COMEX金先物相場は前日比-23.90ドルの1オンス=1,284.50ドルまで急落しており、米金融緩和の縮小時期が前倒しで実施される可能性に対する警戒感を強めていることが窺える情勢になっている。

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