雇用統計より重要なECB理事会

ユーロ圏は低インフレと低成長から、7日ECB理事会で、緩和スタンスへどこまで傾斜するかどうかが焦点だ。昨晩はユーロ全面安で他通貨は動かずとなった。12月理事会で0.25%への政策金利の引き下げを決定し、2016年まで現状維持との見方もある。一方で、米短期金利の上昇が2015年からだが、財政刺激には限界がある。一方、中国を始めEM市場は引締めスタンスへと傾斜。
こうした需要不足(かたや需要抑制)の中で、コモディティは現在の低ボラティリティの状態が長期化することもありうる。政策的には、米国の柔軟さにくらべ、ECBはより硬直的だ。今週のクライマックスは7日のECB理事会となろう。

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