米国経済は強くなる。

 米国の政治的混乱が世界景気を悪化させているという見方もある一方で、過去数週間にわたって繰り広げられた米国議会の混乱は、プラスになった側面もあるという人もいる。
 悪い方の予想は、米国のデフォルト懸念により、世界の米国に対するイメージに傷がつき、10~12月期の米国内総生産(GDP)を0.5ポイント押し下げた可能性があると見られているが、その一方で、米国経済は成長を続けており、インフレは低水準で、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の縮小は延期されたことをプラスに見る見方もある。 
 
 バーナンキ議長時代のQE3の縮小は、ほとんどなくなり、1月28~29日のFOMC(公開市場委員会)では、数日後に新しい総裁に代わる時期であるので、目立った動きは無いかもしれないという予想もあり、イエレン現FRB副議長が総裁になれば、同氏はもともとハト派で前回のFOMCでも縮小に反対していたため、当分縮小は俎上には上らないだろうという楽観論もある。これらは、米国株価にとってプラス材料であるため、最近株価に動きが連動している金価格にとっても上げ材料であろう。18日S&P500種株価指数が1744.50と終わり値ベースで史上最高値を更新したのもこうした背景からではなかろうか。
 
 最近私は、セミナーなどで今後は米国と欧州など先進国の時代が到来し、ここ5年ほど欧米に対して持っていたイメージは捨て去った方が良いと説いている。これはシェールガス・オイル革命に基づいた見方である。恐ろしいほど、米国の経済は今後好調になるという予感がする。
 
 そうなれば、ドル高・円安になり、日本では諸物価が高騰するだろう。インフレは生活費を押し上げるが収入は円安になってもそれほど増えないだろう。これは、商品投資が最適な背景となる。日常の商品価格が上昇することが明白ならば、人々は商品を先物で買って先物で利益を挙げることで生活苦をヘッジすべきである。株式投資はインフレに弱く、商品投資はインフレに強い。

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