週刊石油展望

 先週のWTI原油は前週比1.77ドル安の100.89ドル、ブレント原油は先週比2.25ドル安の109.27ドルとなった。
 前週末11日は米債務上限問題の協議が難航するなか、IEAが2014年の非OPEC加盟国の原油供給が大幅増加になるとの見方を示したことから軟調に推移した。週明けの14日は立ち合い開始後から米デフォルト懸念を受けて上値が重い展開となっていたが、オバマ大統領と議会指導部の会談が発表されると協議進展の期待感からプラスサイドで終了した。翌15日はイランの核開発を巡る協議において、イラン産原油の禁輸措置緩和の期待感の高まりから反落となったが、16日は米上院与野党が債務上限引き上げ及び政府機関再開で合意に達したとの報を受けて米株価が上昇。その動きに連動してNY原油は前日の下落分を切り返す上昇相場となる等、方向感に欠ける展開となった。しかし、翌17日は一転して急反落となった。米政府機関一部閉鎖による実経済への影響が懸念されるなか、米週間新規失業保険申請件数が予想以上の悪化を受けて米株価が下落したことや、対ユーロ、円でドル高が進行したことからドル建てのNY原油は一時3か月半ぶりの安値に到達した。その後は戻す場面もみられたが、100ドル後半付近までの戻しが精一杯であった。

 国内市況は、元売り各社が全油種の先行指標を大幅に引き上げたことにより陸上価格は大幅に上昇。しかし、ガソリンは2週連続で出荷が前年割れになるなど仮需の発生は見られず期近のクラックは縮小した。また、灯油の期近クラックは先週までの拡大の反動から手仕舞い売りがみられ、縮小している。

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