米債務問題、上院合意で安全資産の金価格が反発した理由

米議会上院の民主・共和両党は16日、来年1月15日までの暫定予算案を編成すると同時に、同2月7日まで連邦債務上限を引き上げることで合意した。まだ下院での議会交渉に不透明感が残るも、財務省が期限として指定した10月17日を前に、経済・市場の混乱回避に向けての調整作業が漸く前進し始めている。

これによって全ての問題が解決された訳ではないものの、当面は政府機能の再開とデフォルト回避の動きが、調整色を強めていたリスク資産に対してポジティブ、逆に退避需要が高まっていた安全資産に対してはネガティブに働くことが予測される。

実際に、10月16日の米市場ではダウ工業平均株価が前日比+1.4%の急伸となり、CRB商品指数も前日の286.31から287.60まで上伸している。米経済、更には世界経済の先行き不透明感が、改めてリスク資産に対する資金流入を促していることが確認できる。

本来であれば、この相場環境で金価格は急落して然るべき環境とも言える。ただ、実際の金相場はこの合意が伝わる前の1オンス=1,270ドル水準に対して、合意報道が確認された直後に1,280~1,285ドルのレンジまで急反発している。

この値動きをどのように考えれば良いのだろうか?

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