米政府閉鎖でも上がらない金価格の論理

米暫定予算案を巡る協議は、オバマ大統領の政策の柱である医療改革法の実施・延期を論点に絡め、議会で激しい攻防が繰り広げられている。一応の目安とされていた9月末までに民主・共和両党は合意点を見出すことに失敗しており、ついに17年ぶりの政府機関閉鎖といった異常事態を迎えている。現在の暫定予算を認める政府機関を絞って当面の危機を回避する道なども模索されているが、医療改革法は民主・共和両党にとって譲れない一線となっていることもあり、依然として先行き不透明感の強さが否めない状況になっている。

こうした投資リスクの高まりを背景に、量的緩和政策の縮小開始を見据えて急騰していた米金利は低下傾向を強めている。10年債利回りは9月5日の2.994%をピークに、直近の10月2日では2.659%まで低下し、概ね8月上旬の水準に回帰している。安全資産としての米国債に対して退避需要が発生していることが、明確に確認できる状況にある。

一方、同じく安全資産の代表格である金相場は、9月24日の1オンス=1,305.50ドルをボトムに30日には1,353.30ドルまで50ドル幅の急伸劇を見せたものの、その後は急反落しており、足元では1,300ドルの節目さえ割り込む展開を強いられている。

連邦債務上限問題が9~10月にかけてマーケットのテーマになることは確実視されていたことで、金市場の強気派にとっては「連邦債務の上限引き上げを巡る議会の紛糾→リスクマーケットからの資金引き揚げ→安全資産としての金投資需要の拡大」フローを予測している向きも多かった。

しかし現実には、金価格はこの問題を背景に上昇することに失敗しているのみならず、逆に下値切り下げの動きを見せている。8月8日以来の安値を更新する一方、出来高・取組高はともに低迷しており、特に金市場に対する資金流入が加速していることは確認できない。

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