今週のハイライトは何と言ってもFOMCであろう

 今週のハイライトは何と言ってもFOMCであろう。今日18日に量的金融緩和の縮小がある確率は半分以上であろう。縮小があれば金利が上昇する予感が出るため、株価は下落し、金や原油等商品価格も下落する可能性が高い。すでにNY金価格は8月28日の1434ドルから1309ドルまで130ドルほど下落しているので、相当織り込み済みとはいえ、すぐに反発することは無いと思われる。
 NYプラチナ価格も8月27日の1558ドルから1422ドルまでやはり130ドルほど下落している。NY原油価格は8月28日の112.24ドルから105.4ドルまで7ドルほど下落している。NYガソリンは8月29日の3.11ドルから2.66ドルまで0.5ドルほど下落している。つまり、貴金属と石油銘柄は8月末から1割前後下落している。これには、シリア情勢等、別の要因もあるが、今日のFOMCに対する警戒感から下落を先取りしているのであろう。量的金融緩和は今回だけではなく、今後も継続され、2014年中にはQE3は終わりを告げるだろう。それは金利の上昇を意味する。今日18日のFOMCの発表でも2016年の利回りをどの程度にFRBは予想するかが注目されており、その数値によっては、上昇している世界の株価にも水が差されるだろう。
 しかし、金利が上昇しても、住宅建設が好調を維持したり、工業生産が伸びたり、いわゆる経済活動が金利見通しに左右されず活発になれば、株価は一時的下落にとどまり、実態経済が株価以上の盛り上がりを見せる可能性はある。今後の経済指標を見守っていくしかないだろう。
 金価格にとっては量的緩和が紙幣発行量や信用の拡大に結び付くので消費者物価を押し上げインフレヘッジの金買いという連想で買われているとするなら、日米で2%を目標としたCPIが今後どのような動きになるかがポイントとなる。しかし、CPIの上昇には多少時間がかかるものと思われる。従って安くなった金価格も、すぐに上昇するという気配は感じられない。急騰するとすれば中国の不良資産が、シャドウバンキングの規制により表面化したときであろう。中国で金融不安が起きれば、中国人の金投資は一層多くなり、世界の金需要を引っ張り上げるものと思われる。
 プラチナや原油価格は、産業用資材銘柄として、経済活動の影響を受けるものと思われる。ことにプラチナの場合は欧州の自動車販売がいつ回復に向かうかがポイントである。欧州各国の自動車販売はすでに2年近く前年同月比を割り込んでおり、そろそろ回復する時期であると思われるが、7月にフランスやドイツが前年同期比プラスとなったが、8月に再びマイナスとなっている。今後欧州経済は回復基調となると思われ、自動車販売も回復すれば、プラチナ価格の後押しとなるだろう。
 

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