週刊石油展望

 先週のWTI原油は前週比2.41ドル安の104.92ドル、ブレント原油は前週比0.51ドル高の110.11ドルとなった。
 前週末16日は米量的緩和早期縮小観測の進行から対ユーロ、円においてドル高が進行。上値の重い展開となっていたが、エジプトで大規模なデモが発生するなど、地政学リスクの高まりが意識され、終盤にかけてブレント原油、WTI共に上昇した。週明け19日は一転して反落相場となった。米製油所の稼働率が低下していることや、高値調整による戻り売り、需要期の終了が迫っているガソリンの下落に連動したことが要因となった。20日はFOMC議事録を控え、米量的緩和縮小観測が強まったことや、納会を迎え、手仕舞い売りが進行したことから大幅に下落すると、翌21日はFOMC議事録で量的緩和縮小が支持されたとの見方が広まったことから対円、ユーロにおけるドル高が進行、リスク回避による株式相場の下落により、NY原油も3日続落となった。22日は中国製造業PMI、ユーロ圏製造業・サービス業PMIが軒並み50を超えたことによる景気回復期待、欧米株の上昇、ユーロ高ドル安により切り返したが、その後はドル買い、円売りの動きがみられたことからドル建ての原油は割高感から上値が重く推移した。
 WTIとブレントのスプレッドはエジプト情勢やシリア内戦など中東情勢の緊迫化を受け、スエズ運河などへの原油供給懸念が生じたことからブレント原油が反発し、約3ドル程拡大した。

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