週刊石油展望

 先週末のWTI原油は前週比4.47ドル安の103.92ドル、ブレント原油は同3.22ドル安の106.71ドルであった。
 前週末2日は米雇用統計にて非農業部門雇用が予想を下回ったことなどから売りが優勢となった。
 5日週に入り中国の製造業PMIの改善やリビアのストによる原油輸出減少が材料視されるなど、やや強含む場面も見受けられた。しかし、イランが穏健路線転換を示したことなどから、地政学の懸念は後退方向に動き下落となった。翌日以降も弱含みが続いた。6日にはEIAが米国の7月の原油生産750万Bに達したと報じられたことによる供給懸念の後退、リビアでの輸出再開の報、また、米量的緩和の縮小開始時期が9月になる可能性が示されたことによるドル高や株安などが圧迫材料となり、利食い売りを誘発した。翌7日には米国のガソリンに対するエタノール混合目標の引き下げ方針によるRIN価格の下落が米国ガソリンを圧迫した。また、北海のバサード油田の輸出再開の報から供給面での懸念が立て続けに緩和された。続く、8日も米当局者の緩和縮小肯定発言が引き続き圧迫し、下落を拡大したものの、中国の輸入が単月ベースで過去最高水準となるなど、需要の持ち直しや株式市場の戻りなどを背景に急速下げ幅を縮小する展開となった。

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