FOMC議事録、バーナンキFRB議長の議会証言を控えて

本日22日には、ニューヨークタイムに米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(4月30日~5月1日分)とバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の上下両院合同経済委員会での証言という、二つの大きな金融政策イベントを控えている。

このイベント、債券や為替市場においては評価が難しい。標準的に考えれば、緩和政策の縮小見通しになれば米国債相場は下落(利回りは上昇)することになるが、景気回復への信認が低下することで米国債買い(利回り低下)といった反応が生じる可能性もあり、実際の所は開けてみなければ分からないイベントである。

一方、金市場におけるテーマは明確であり、市場関係者の視線を現行の資産購入プログラムの「出口」からずらすことができるか否かの一点がポイントになる。改めて金市場に対する投機資金流入を促すには、少なくとも資産購入プログラムの継続性に対する信認を取り戻すことが必要不可欠なためだ。

FOMC議事録に関しては、これまでの議論の流れを考慮すれば、緩和政策長期化への信認を取り戻すことは難しいだろう。ただ、今会合の声明文で、資産購入ペースの「減速」のみならず「加速」カードも示していたことを考慮すれば、タカ派・ハト派いずれか一方の政策に大きく傾斜することも難しく、特に政策見通しに修正を迫るような内容にはならないと考えている。

問題はバーナンキFRB議長の議会証言であるが、現状では景気判断認識について大きな修正は行わず、緩和政策の効果とリスクを見極めるスタンスが維持される可能性が高い。議長に近い金融政策スタンスにあるとみられるダドリー・ニューヨーク連銀総裁も21日、「先行きが不透明なため、次の政策変更が拡大と縮小のどちらになるか確信が持てない」と、次の政策変更についての見通しについて曖昧なスタンスを示している。

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