金価格が急落している理由

内外の金価格が急落している。COMEX金先物相場は、4月上旬に1オンス(約31.1035グラム)=1,550~1,600ドルのレンジで取引されていたのが、4月12日には前日比-63.50ドルの1,501.40ドル、15日には同-140.30ドルの1,361.10ドルとなり、2011年2月以来の安値を更新している。2営業日累計の下げ幅は203.80ドル(13%)に達しており、15日には1営業日としては1980年3月17日以来で最大の下げ幅を記録している。

こうした状況はTOCOM金先物相場も同様であり、4月11日には1グラム=5,078円まで値位置を切り上げていたのが、15日には前日比-410円の4,590円と急落し、16日午前は更に4,200円水準まで下げ幅を拡大している。いわゆる「アベノミクス」で急激な円安が実現する前の昨年10月時点の価格水準が4,400~4,500円であり、僅か2営業日で過去5ヶ月分の上昇幅を相殺する急落となったことが確認できる。

米金融政策の転換を先取りする

とは言っても、何か突発的なネガティブ材料があった訳ではない。今回の急落劇に関しては、昨年まで「12年連続で続いてきた(ドル建て)金価格の上昇相場が終わった」という、マクロな投資判断が強く影響したと考えている。

日本では、異次元金融緩和策の展開がまさに始まったばかりであり、デフレ脱却の裏側展開として円の通貨価値を毀損する動きが本格化しつつある。それが円安と円建て金価格急騰の背景だった訳だが、量的緩和政策を世界に先駆けて展開してきた米国では、現行の大規模な金融緩和策のコスト・ベネフット分析が活発化しており、早ければ年央に毎月の資産購入規模を縮小し、年末から来年初めにかけて資産購入そのものを停止するといった議論が活発化している。

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