NY金、支持ライン1500ドルの攻防

 米証券取引委員会(SEC)登録ファンドの四半期ごとの運用資産銘柄開示(通称13F)において、10月~12月の数字(12月末時点)が発表された時、ジョージ・ソロスを始めとした主要ヘッジファンドの金ETF(SPDRゴールド・トラスト)売りが確認され(ジュリアン・ロバートソンや、PIMCOなど)、NY金市場は1600ドルを割り込んだが、4月に入っても金ETFからの資金流出が止まらない。

 次の13Fは5月15日前後で3月末の運用内訳が開示される事となるが、12月末時点では、2180万株維持していたポールソン・アンド・カンパニーが金ETFを売却していた可能性も否定できない。同ファンドは最大の金ETF保有ファンドで影響力は大きい。

 2011年にもジョン・ポールソンのファンドは、バンカメ株や中国株の巨額損失に対しての損失補てんとして、金ETF売却を行ったことはあるが、今回売却が確認されるようだと、これまでジョン・ポールソンが「金保有は量的緩和から生じるインフレの可能性への長期的ヘッジ」と明言していた事もあり、市場は米国の出口戦略終了が近いとの織り込みを始める可能性もあろう。

 昨晩公表された3月19、20両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、長期国債などを購入する量的緩和政策について、来年以降も現在のペースで続けるべきだとする意見を主張したのは12人の委員中で2人にとどまり、多くの委員が2013年中に長期国債などを購入する量的緩和策の縮小や終了が必要となるかもしれないと見ていることが分かった。
 労働市場を含め米経済の回復が加速していることが理由で、委員以外の地区連銀総裁も含むFOMC参加者は「米経済指標は予想していたよりも良くなっている」との基本認識で一致。一方で、量的緩和策がもたらしている最近の超低金利により、市場でリスクの高い投資行動が増加しかねないなど副作用も指摘された。

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