キプロス・ショックを経た4月相場見通し

 欧州連合(EU)のユーロ圏諸国は25日未明、キプロスに対する金融支援で合意した。キプロスはEUから100億ユーロ(約1兆2000億円)の金融支援を得てキプロスのユーロ離脱と言った最悪の事態は回避された格好だ。ただし、昨日はキプロス支援策合意は、アジア時間にかけてユーロとリスク選好度の持ち直しに繋がったものの、欧州時間には預金の引き出しとその他のユーロ圏諸国への波及懸念が材料視され反落した。面積は鹿児島県ぐらいの人口87万人、GDPで2兆円規模の小国が、世界経済を揺るがしているのは、ロシアや旧東欧のタックスヘイブンの国としての顔を持っていたことも一因だ。キプロスの銀行の資産は同国のGDPの約8倍に達しており、国家規模と比べて金融機関は巨大になりすぎていた。マネーロンダリング(資金洗浄)が横行しているとも言われており、租税回避などを目的に進出しているロシア企業に大きな負担を強いると思われ、今後のロシアの対応も波乱要因だ。
 昨年秋のECBによる無制限の国債購入の意思表示と、欧州金融安定メカニズム(ESM)の発足で一服感を見せていた欧州の債務問題は決して解決された訳でなく、問題が先送りされたに過ぎないことを、改めて認識させられたと言えよう。イタリアの再選挙の有無も不透明で、ドイツも9月に総選挙を控えている。

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