TPPとコモディティ価格

野田総理がTPP(環太平洋協力協定)に参加する意向を表明した後、メキシコや一度参加を見送ったカナダも参加を表明。TPPをめぐる世界の動きは加速してきている。

日本では、引き続きアメリカを中心としたTPP参加・参加交渉中の国々と国内の反対派との難しい調整を行わなければならない不安定な状態が続いています。

今回のコラムでは、TPP参加に賛成・反対を述べるのではなく、もし仮に、日本がTPPに参加するとなった場合、そしてTPPそのものが大きく拡大していった場合、コモディティ価格にどのような影響が想定されるのか?について、僕なりの意見を述べてみたいと考えています。

見方によってはTPP参加賛成派の回し者のように見えてしまう点ももしかしたらあるかもしれませんが、決してそうではありません。

今のところ、日本国内でもTPP参加による経済効果をプラスと唱える人もいれば、マイナスあるいは、参加しなければマイナス、などと様々な試算・意見が出ているのを目にします。

つまりは、もし参加するとなったとしても、現時点で、具体的にどのような分野でどんな影響がでるか?についてはどの試算・意見についても憶測の域を超えないということなのだと思います。

誰かがTPP参加は日本にとって大きなマイナスだ!と世間の危機意識を刺激することを言ったとしても、それが本当に現実のものになるのか?まだだれも分からない。

逆に参加することでこんなにメリットがある!と声高に言ったとしても、残念ながらそれもまた、憶測の域を超えないということだと思うのです。

我々が直面しているこのTPPという、各国の思惑がぎっしりつまって真実の上澄みしか見えない、かつ影響力が甚大で、ある意味得体の知れないものに対して、参加・不参加を明確にこうだ!と述べることはとても難しいことだと思います。

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