欧州の景気減速と信用不安拡大で石油市況は冷え込む

 欧米での石油需要の低迷がここにきての原油相場の先安懸念をもたらしている。
 米EIA(エネルギー情報局)が20日に発表した3月15日までの一週間の米国の石油需要は日量平均で1776.5万バレルとなり、1月11日以来の1800万バレル割れを記録している。リーマンショック前のこの時期の石油需要は日量で2000万バレル以上が通常の水準だったが、リーマン後の石油需要の低迷は年々顕著になっている。燃費効率の良い自動車の普及やここにきてのシェールガスやシェールオイルの需要増加が長期的な石油需要の低迷を今後とも助長するとみられている。
 また、欧州の新車販売も急減している。1-2月合計の新車販売は前年同期比9.5%も下回っているが、前年同期も極めて低い水準だったこともあり、欧州の景気減速懸念を連想される発表となっている。その後発表された3月のユーロ圏の製造業PMI・速報値は46.6(前月47.9、予想平均48.2)、ドイツの製造業PMI・速報値は48.9(前月50.3、予想平均50.5)。いずれも前月や事前予想の水準を大きく下回っている。
 さらにキプロスの信用リスクが金融市場に混乱をもたらしている。EUによる金融支援の条件だった銀行預金課税法案をキプロス議会が否決している。しかし、このまま銀行預金課税に同意できない状況が続けばキプロスはユーロ圏を離脱し、さらに大手銀行の経営破たんも警戒される状況に立たされている。こうした信用リスクは他のユーロ加盟国に波及することが懸念され、北海ブレント中心に大きな売り材料となっている。

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