キプロス・ショック、その後・・・

週末のユーロ圏財務相会合で、キプロスに対する金融支援の条件として銀行預金に対する課税が決定される中、週明け18日のマーケットでは欧州債務リスクの蒸し返しに対する警戒感が広がった。リスク資産は総じて売却対象となり、代わって安全資産の代表格である金相場に対してはまとまった買いが先行した。ただ、18日のCOMEX金先物相場は前日比+12.00ドルの1,604.60ドルに留まっており、アジアタイム高値から一段と上値を切り上げることは見送られている。

ユーロ圏当局者は、自国の国内世論に対する配慮もあって、キプロス救済では極めて強硬な姿勢を打ち出した。支援を見送れば大手銀行が破綻することで預金者負担は避けられない中、救済の見返りとして一定の預金者負担を求めることは合理的との判断もあった模様だ。

ただ、それが欧州債務リスクの蒸し返しにまでつながることは本意ではなく、ここにきて小額預金に対する課税見送りなど柔軟な対応策が検討されていることが、マーケットの安心感を誘っている。欧州債、欧米株式市場ではリスク回避の動きが優勢になるも、アジアタイムに警戒されていたパニック状態は回避されている。ユーロ圏全体にわたる預金取り付け騒ぎなども報告されておらず、ユーロ圏全体の経済規模の0.5%に過ぎないキプロスの混乱に留まるのであれば、欧州債務問題に対する影響は限定的とのある意味で残酷な評価が優勢になっている。

キプロス政府は18日に続いて19日と20日も銀行を休業させて対応策を検討するも、早くもこの問題に対するマーケットの関心は低下しつつある。引き続き突発的な蒸し返しリスクを警戒しつつ、前週の相場環境に回帰する流れにある。

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