キプロス銀行課徴金で金価格は1600ドル回復

 18日、NY金価格が時間外取引で2月28日以来約3週間ぶりに1600ドルを回復した。キプロスが預金課税を発表したことで欧州債務不安の再燃が懸念され、安全資産として買われているようだ。
 キプロスという人口100万人の小国の預金に課税されただけで、どうして欧州債務不安になるかというと、キプロスの銀行は、58億ユーロ(76億ドル)を調達するため、15日欧州財務相会合は、欧州中央銀行、国際通貨基金(IMF)の3者から100億ユーロの金融支援を決定したが、その条件として最大預金10万ユーロまでの、より小口の預金者に対しては3%、10万ユーロから50万ユーロまでの預金者に対しては10%、50万ユーロ以上の預金者に対しては15%の課徴金をそれぞれ課すことになった。当初の提案はキプロス政府は預金10万ユーロ以下のすべての預金者に対し6.75%の税金を課し、それ以上の預金を持つ人々には9.9%の税を課すことになっていた。
 問題は、キプロスの銀行はその4割をギリシャ国内で銀行活動を行なっているということである。キプロス国民だけの問題ではなく、この課徴金で損失を被るのは、すでに疲弊しているギリシャ国民に追い打ちをかけることになる。それがユーロ圏の債務問題再燃の不安を掻き立てることになった。
 今週はFOMC(米国連邦準備制度理事会の公開市場委員会)があり、20日のバーナンキ議長の記者会見内容によっては、金価格は大きく動く可能性がある。早期出口政策実施がほのめかされれば下落であるし、金融緩和継続が確認されれば上昇であろう。
 金に対するファンドの売り残はまだ減っておらず8万6千枚ある。その意味では急騰する爆弾を抱えているともいえる。

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